賛同・支持するイニシアチブと参画団体
賛同・支持するイニシアチブと参画団体
積水化学グループは、世界人権宣言、ISO26000、OECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「国際人権章典」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー・フレームワーク）」などの国際規範・規格を尊重し、2009年3月に、国連グローバル・コンパクト※に署名しています。
また「気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative : JCI）」の“脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する”宣言に賛同し、参加しています。
- 15-80
-
※国連グローバル・コンパクト：「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」に関する10原則などを世界の企業トップが企業の影響の及ぶ範囲で遵守することを宣言するとともに、持続可能な成長を実現するために世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組み
気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同と情報開示
積水化学グループは、2019年1月に、TCFD※1への賛同を表明しました。そして、この提言に基づいた情報開示※2を2019年7月より開始しました。TCFDに基づく情報開示を推進していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を含めた持続可能な経営基盤の構築を図っていきます。
-
※1 TCFD…TCFD：2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）により設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。企業に、気候変動が企業の財務に与える影響の分析について、情報開示の推奨を提言している
-
※2「TCFDの提言に基づいた情報開示 / TNFDガイドに準拠した情報開示」として当社のWebページで公開しています。以下をご覧ください。
TCFDの提言に基づいた情報開示 / TNFDガイドに準拠した情報開示
積水化学グループが参画する主な団体
| 団体名、委員会、協議会など | 積水化学グループ役員などが就任している主な役職 |
|---|---|
| 一般社団法人 日本経済団体連合会 都市・住宅政策委員会 | 委員長 |
| 一般社団法人 日本経済団体連合会 企業行動・SDGs委員会/企画部会 | 部会長 |
| 経団連自然保護協議会 | 副会長 |
| 一般社団法人 日本化学工業協会 | 理事 |
| 日本プラスチック工業連盟 | 理事 |
| 一般社団法人 関西化学工業協会 | 常務理事 |
| 塩化ビニル管・継手協会 | 会長・代表理事 |
| 強化プラスチック複合管協会 | 会長 |
| 公益社団法人日本下水道協会 | 参与会理事 |
| 一般社団法人 日本水道工業団体連合会 | 理事 |
| 一般社団法人 住宅生産団体連合会 | 理事 |
| 一般社団法人 プレハブ建築協会 | 常務理事 |
| 一般社団法人 住宅生産振興財団 | 理事 |
| 一般社団法人 優良ストック住宅推進協議会 | 副会長 |
| 日中建築住宅産業協議会 | 理事 |
| 日本粘着テープ工業会 | 理事 |
| 一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 | |
| 一般（財） 新エネルギー財団 | |
| 一般社団法人 シルバーサービス振興会 | |
| SDGｓ－スマートウェルネス住宅研究開発コンソーシアム | |
| 一般社団法人 高齢者住宅協会 | |
| 一般社団法人 日本住宅協会 | |
| 地中熱利用促進協会 | |
| 日本SPR工法協会 | |
| 一般社団法人 自然環境共生技術協会 | |
| RE100 | |
| クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA） |