環境会計

公的なガイドラインを参考に独⾃の考え⽅を付加

ESG経営において効率的な環境への取り組みの推進と企業の説明責任を果たしていくため、環境への負荷を低減し、環境貢献のための費⽤および投資と効果が把握できるよう、環境会計を活⽤しています。2020年度からの現中期計画においては、全社の経営戦略上の位置づけとして、環境に関する投資や費⽤は資本コストであり、この抑制や⽣産性向上がROICを向上させるということを意識するため、環境会計を活⽤していきます。

パフォーマンス・データ
集計期間 2022年4月1日から2023年3月31日
集計範囲 国内の⽣産事業所、研究所、住宅販売会社事業所、本社部⾨を対象としています。
算定⽅法 環境省「環境会計ガイドライン2005 年版」を参考にしています。
集計の考え⽅
  • 減価償却費は投資額と重複するので環境保全コストの費⽤額から除外しています。
  • 投資⾦額は集計期間の承認ベースの⾦額です。
  • 環境保全活動以外の内容を含んでいる費⽤・投資は、環境保全に関する割合を10%単位で按分して算出しています。
  • 2020年度より開⽰項⽬を⾒直し、環境保全コストでは項⽬を細分化し、環境保全対策にともなう経済効果ではみなし効果を除外し、実質的効果に限定しています。
  • 物量による環境保全効果は主な取り組みにて開示している環境パフォーマンスデータで表しています。

環境保全コスト

(単位/百万円)
項目 2020年度 2021年度 2022年度
分類 主な取り組み内容 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額
1)事業エリア内コスト ①公害防⽌コスト a.⼤気 369 62 319 98 355 16
b.⽔質 130 77 85 68 110 198
c.⼟壌 0 7 0 4 0 7
d.騒⾳ 12 1 1 0 2 0
e.振動 0 0 0 0 0 0
f. 悪臭 255 0 242 4 235 0
g.地盤 106 3 105 0 102 0
h.そのほか 304 8 307 29 315 5
⼩計 1,176 157 1,058 202 1,118 226
②地球温暖化防⽌ a.温暖化(省エネ含) 686 588 114 833 132 510
b.オゾン 100 18 6 33 6 4
c.そのほか 0 4 0 55 0 14
⼩計 786 611 120 921 138 528
③資源循環コスト a.資源の効率的利⽤ 63 17 6 31 10 12
b.節⽔、⾬⽔利⽤など 4 4 7 28 8 6
c.廃棄物減量化、削減、リサイクルなど 176 93 177 76 180 362
d.廃棄物の処理・処分など 6,293 4 6,477 106 4,878 1
e.そのほか 18 1 1 6 19 14
⼩計 6,553 119 6,668 246 5,095 394
2)上・下流コスト ⽣産・販売した製品などのリサイクル、グリーン購⼊に伴う差額など 113 0 109 28 161 0
3)管理活動コスト 環境教育費、EMS維持、環境対策組織維持費、情報開⽰など 2,385 12 2,206 1 1,624 2
4)研究開発コスト 環境保全に関する研究開発 3,740 313 15,009 813 16,128 760
5)社会活動コスト 社会貢献など 112 98 78 0 128 0
6)環境損傷コスト ⾃然修復など 30 2 57 5 63 8
合計 14,896 1,311 25,306 2,216 24,455 1,918

環境保全対策にともなう実質的経済効果

(単位/百万円)
効果の内容 2020年度 2021年度 2022年度 考え方
収益 ①有価物売却益 176 139 116 分別、リサイクル推進による有価物としての売却益
②売電収益 402 334 348 メガソーラーによる売電収益
費⽤節減 ③省エネルギー活動によるコスト削減額 1,311 256 420 コージェネレーション活⽤による削減含む
④廃棄物削減活動などによるコスト節約額 502 463 522 効率化、再利⽤、ゼロエミ活動による削減
合計 2,392 1,191 1,407